ディップ株式会社（以下「当社」）は、労働市場における課題をさらに解決していくため、「dip-NPO協働プログラム」（以下「本プログラム」）を立ち上げ、協働するNPO団体の募集を開始いたしました。

　当社はビジョン「Labor force solution company」を実現すべく、「多様な就業機会の創出 / 雇用ミスマッチの解消」「人材力・経済生産性の向上 / 働きがいのある職場づくり」「DEIの推進 / 人権の尊重」など全4項目を事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）として掲げ、労働市場における様々な課題の解決に取り組んでおります。

　現在、労働市場の課題に対し、企業や政府・自治体がそれぞれの立場で取り組みを行っていますが、その間には取り残されている課題が多く存在しているのも事実です。そのような取り残された課題を解決すべくNPOなど多くの公益活動団体が活動しています。

　そこで当社は、当社の持つ活動領域とNPOの社会活動領域を掛け合わせることで、労働市場における潜在的な課題解決を目指すべく、本プログラムを立ち上げ、協働するNPOの募集を開始（※1）いたしました。

　本プログラムは、公益財団法人 日本非営利組織評価センター（以下、「JCNE」）の理事長である佐藤 大吾 氏をアドバイザーに迎え、具体的な活動内容の策定、取り組みに対するレビューなどを行います。NPOとの協働を通じて、創造的で先駆的な取り組みを実施し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指してまいります。

（※1）詳細は下記の募集概要をご参照ください

アドバイザー：佐藤 大吾 氏

この度、ディップの新たなチャレンジに向けて、協力することとなりました。社会課題の改善・解決に対して関係のない人は誰一人としていません。私の経験上、「世の中が動くとき」に共通するパターンともいえる必要な要素は、誰かが行動を呼びかけることと、それに対してたくさんの人からの賛同と協力が得られることです。最初に課題に気づいた人の声や力は小さいものかもしれませんが、継続的な活動と呼びかけによって多くの賛同が集まり、やがて世の中を動かすほどの合唱になり、大きな力になります。

ディップ、ステークホルダーのみなさま、そしてNPOのみなさまがともに協力して、セクターを超えたパートナーシップを構築し、共通の社会課題に取り組むことが大切です。長期的な視野に立って試行錯誤を重ねつつ、恐れずためらわず取り組んで頂きたいと思います。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）

理事長　佐藤大吾

佐藤 大吾 氏プロフィール

1973年　大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。

1998年　NPO法人ドットジェイピーを設立。大学生を対象にしたインターンシッププログラムを運営。

これまでに4.3万人の学生が参加。

2010年　英国発世界最大の寄付サイトの日本事業「Just Giving Japan」を創業

2017年　LIFULLグループ入りを経て、2019年、トラストバンクへ事業譲渡。

国内最大の寄付サイトへ成長させるなど、日本における寄付文化創造にも尽力。

2021年　武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授に就任、起業家育成に取り組む。

「dip-NPO協働プログラム」募集概要

詳細ページ： https://www.dip-net.co.jp/esg/society/S010

１．目的・目指す姿

当社と参画いただけるNPOとの協働により、多様な働き方を創出し、誰もが自分らしく働き活躍できる社会の実現を目指します。

２．対象となる分野・事業

当社のフィロソフィー（https://www.dip-net.co.jp/company/philosophy ）に賛同し、以下に記載する当社のマテリアリティに関連する活動分野を対象とする。

（1）多様な就業機会の創出、雇用ミスマッチの解消

（2）人材力・経済生産性の向上、働きがいのある職場づくり

（3）DEIの推進、人権の尊重

（4）気候危機への対応

３．当社が提供するもの

（1）プロボノ等による人材の提供（必要人員等については別途ご相談）、人材サービスとDXサービスで培ってきたノウハウの提供。ただし、当社内にてご提案内容にマッチする候補者がいない場合は、ご提案を採択しないことがございます。

（2）プログラムの活動費用 1件あたり上限1,000万円/年 × 3年想定（費用の使途については別途ご相談）の提供。

（3）当社が「保有するデータ（求人情報等）」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供（個人情報に関しては法令に基づき処理手続き致します）。

４．対象となる団体・想定採択数

下記（2023年8月以前の創業・設立であること）のうち、想定採択事業数1～3件程度を想定しています。

（1）公益法人、認定NPO法人

（2）非営利の法人格を有していること、 NPO法人 、非営利型一般社団法人・非営利型一般財団法人

（3）法人格は問わないが非営利であることただし、（2）と（3）はJCNEが定める「グッドガバナンス認証（※a）」を取得している、もしくは「ベーシックガバナンスチェック（※b）」で評価を受けている団体のみを対象と致します。

（※a）グッドガバナンス認証マークは、高い専門性と豊富な経験をもとに非営利組織の認証業務に取り組んできたJCNEが、適切なガバナンスを行っている組織であると認めた「信頼性の証」を示すマークです。JCNEは、日本唯一の認証機関として、ICFO（＝international committee on fundraising organization　世界20か国のNGO・NPOの認証団体からなる国際組織）に、2017年から準会員として加盟しています。非営利組織が、認証機関の認証を得ることによって、ステークホルダーからのいっそうの信頼を高め、ミッションの実現にまい進していくことは、世界的な潮流となっています。

（※b）JCNEが独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。

５．資金使途に関する事項

資金は原則として、事業を継続的に進めるためにご活用いただきます。その内容に関しては事前に協議のうえ、1年毎に当社において監査の手続きを実施させていただくことを想定しております。

６．初年度活動期間

2024年1月頃〜2024年12月頃まで

※開始時期は目安となります。相談の上、決定致します

※最長3年の活動期間を設置し、1年毎に活動内容・成果による次年度の継続を協議・検討致します

７．応募方法

（1）下記のリンクより必要事項をご入力ください

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd6PU9KIEtgjF-HPd9r3V2c5JhpAFOnql4o6PGs5l_R_Ryf5w/viewform

（2）メールにて下記の内容をPPTもしくはWordご送付ください

＜ご提出内容＞

・団体名

・これまでの活動実績内容

・協働プランイメージ（3年後の目指す姿）

・資金使途（1,000万円/年×3年）

８．応募締切

2023年10月30日（月）18:00まで

９．選考方法

2023年11月開催予定の弊社選考委員会で決定致します。

１０．通知

2023年11月末日（予定）までに選考結果を代表者にメールにて通知致します。

１１．協働する上での義務

（１）2024年5月（予定）の中間報告会と2024年10月の成果報告会に参加し、活動経過や成果に関して報告すること。（報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。）

（２）活動内容を公表する場合は、当社との協働プログラムである旨を記載すること。また、公表前にその内容を当社と協議すること。

１２．スケジュール（予定）

2023年11月末：当社から全てのNPOへ選考結果を通知

2023年12月：活動内容を協議し、キックオフを実施

2024年1月以降：「dip-NPO協働プログラム」活動開始

2024年5月：中間報告

2024年10月：年間総括と次期活動内容を検討

当社概要

　労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社　 名：ディップ株式会社（dip Corporation）

代　 表：冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）

本　 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

電　 話：03-5114-1177（代表）

設　 立：1997年3月

従業員数：2,925名（2023年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く

事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他

上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）

売上高：売上高493億円（2023年2月期）

URL：https://www.dip-net.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ先】

ディップ株式会社　広報部

TEL 03-6628-4070

e-mail：info@dip-net.co.jp

【本プログラムに関するお問合せ先】

ディップ株式会社　サステナビリティ推進部

e-mail： info-sustainability@dip-net.co.jp