dip system
dipの制度
ディップは、「人が全て、人が財産」であるという信念のもと、 多様な個性を持つ社員一人ひとりの力を磨き、最大限 に発揮できる制度・環境をつくり、その幸福度を高められる取り組みをしています。
人事制度
人事制度は「等級制度」を核とし「評価制度」「報酬制度」によって構成されます。「人が全て、人が財産」という経営姿勢をもとに、フィロソフィーの体現を通じて「社員幸福度No1」「Labor force solution company」を実現をさせていくことが、ディップの人事制度の考え方です。
評価・報酬
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評価制度
当社の人事評価は、フィロソフィーの体現を評価する「dipWAY評価」とそれぞれが担う職務に求められる「専門知識・スキル評価」によって等級（職能）を決定し、短期の成果を評価する「業績評価」によって基本給の昇給・降給、および、賞与が決定されます。
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報酬体系
当社の毎月の給与は、「基本給」と「みなし残業手当」により構成されています。「みなし残業手当」は、1か月30時間（1日1.5時間）分を働いたものとみなし、固定残業代として支給されます。（みなし残業時間を超えて働いた場合は、超過分について別途「残業代」が支給されます）なお、このほかに「職務手当」が一律支給されます。当社では、年に2回の人事評価を行っており、この人事評価に基づき年2回の給与の見直し（昇給など）が行われております。
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賞与
当社は賞与制を導入しております。年2回（6月と12月）に支給されますが、会社業績、個人業績等に応じて、支給額が決定されることとなっています。※6月支給分は、前年の9月から当年2月までの業績、12月支給分は、当年3月から8月までの業績に応じて決定されます。
※支給額：2か月分（2022年実績） -
インセンティブ制度
コンサルティング営業職については、毎月の個人目標や組織目標の達成状況に応じて、毎月の給与とは別に、インセンティブ（報奨金）が支給されます。高い成果をあげるほど、高いインセンティブを受け取ることができます。全営業職の内、インセンティブを獲得している社員は実に98%で、年間獲得額平均では一人当たり約25万円、トッププレイヤーでは年間約200万円近く獲得している営業もいます。（2023年度実績）このインセンティブは、毎月支給されます。
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ESOP（退職金制度）
⾃社株式を退職⾦として⽀給する制度です。
毎年ポイントが積算され、勤続5年以降に退職した場合は、退職金として株式が付与されます。
自分たちの頑張りにより株価が上がるほど、受取る退職金額が大きくなる魅力的な制度です。
等級
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等級
当社では、働き方、報酬の考え方の違いから人事制度を「営業職・スタッフ職」と「エンジニア・専門職」に分けています。双方とも、共通して、社員の成長度合い、活躍度合いに応じて「等級」が上がります。年に2回実施される人事評価に基づき「等級変更」が行われます。
「営業・スタッフ職」では、基本レベルのS1/S2、自律レベルのS3（チーフ）、S4（リーダー）の等級を経て、管理職にステップアップしていきます。管理職に昇格した後は、組織マネジメントの役割を担う「組織マネジャー」と高度な課題に向き合う「エキスパート」の複線型でキャリアアップをしていくことができます。
「エンジニア・専門職」は、基本レベルのS1/S2、自律レベルのT1（テックリード）の等級を経て、管理職にステップアップしていきます。管理職に昇格した後は、組織マネジメントの役割を担う「組織マネジャー」と高い専門性と技術力で高度な課題に向き合う「テックリード」の複線型でキャリアアップをしていくことができます。
表彰
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表彰制度
当社には、月・四半期・半期・通期と、一定期間ごとに成果をあげた社員や貢献度の高い社員への表彰を行っています。中でも、「通期表彰」は、年間を通して最も高い成果をあげた社員が対象となり、「通期表彰」の表彰式は、「社員総会」で行われるため、全社員から賞賛を受けることになります。
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報奨旅行
「通期表彰」の受賞者には「報奨旅行」が授与されます。2022年度は130名の社員がハワイへの切符を手にしました。
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永年勤続表彰
永年勤続者の慰労・リフレッシュを目的として、5年毎に祝金支給・特別有給休暇付与・表彰を行います。勤続年数に応じて5万円～30万円の祝金の支給と、3日～15日の特別有給休暇を付与しています。
人材育成
教育・研修
カテゴリー
テーマ
目的
内定者研修
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内定者研修
入社前の準備としてダイアログ・eラーニングを用い、社会人として必要となる知識・スキルを、学びます。
新入社員研修
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導入研修
入社後1週間程度、社会人の基礎を学ぶ集合研修です。
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実務研修
各事業部に分かれた実践型の営業研修です。営業フローの一連の流れを実践的に学ぶ現場配属前の研修です。
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OJT研修
配属された部署の上司・先輩から指導を仰ぎながら、実際の営業活動を通して、一つ一つ知識やスキルを習得していく研修です。
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フォローアップ研修
入社半年後に行われる研修です。半年間を振り返り、自身の成長した点や課題を明らかにするとともに、その原因を考えたうえで、目指すべき姿を設定し、そのためのアクションプランを考えます。
メンバー向け研修
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昇格者研修
新たな等級で求められるスタンスやスキルについて講義を通して学び、グループワークによって理解を深めます。
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問題解決力研修
リーダーに必要とされる論理的問題解決の手法について、その基本的な枠組みを理解する研修です。
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階層別研修
昇格後１年半を経過した時点でPD（Performance Development）研修を実施しています。この研修は、組織の一員として期待されることを再認識し、主体的な自己変革を促すことを目的として行われます。
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選択型研修
メンバー向けに成長に必要なスキルを高める為、様々な選択型研修（任意参加型研修）を行っています。
問題解決力研修（基礎・応用）／資料作成研修／プレゼンテーション研修／メンター研修／段取り力向上研修／文章力研修／IT実践力研修 -
リフレクションラウンドテーブル
内省と対話をベースに、現在のマネジメントのあり方を振り返り、見つめながら、新しいマネジメントへチャレンジする機会を提供します。
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管理職昇格者事前研修
管理職昇格の候補となる方に向けて、事前の昇格試験サポートを行います。
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フィロソフィーコーチング
フィロソフィーに基づく人的資本の強化を目的とした、「3年目フィロソフィー研修」「フィロソフィーリーダーシップ研修」や「フィロソフィー実践振り返り研修」など、様々な階層別研修があります。
管理職向け研修
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新任管理職研修
管理職としての原理原則について学ぶ研修です。
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マネジメントベーシック研修
毎年、経営課題に沿ったマネジメントにおけるテーマを設けた研修を実施しています。
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選択型研修
管理職の成長に必要なスキルを高める為、様々な選択型研修（任意参加型研修）を行っています。
プロセスマネジメント研修／自走力を高める関わり研修／動機づけのテクニック研修／戦略立案研修／労務の実務研修／褒め方、叱り方研修／自己効力感を高める研修 -
コーチング
課題に対する答えを掲示するのではなく、メンバー自身で考え、自発的な行動や成長を促せるような、コミュニケーションスキルを身に付ける研修です。
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MBO研修
個人の成長・要望と、組織の成長・要望を「目標」によって結びつけ、個人の自己実現に向けたエネルギーを組織として活かしていくMBOの体系を理解します。
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全社研修
年に一回、全国の管理職が一堂に会する研修です。組織を牽引する管理職が一体感を高め、フィロソフィーを軸に、想いを一致させていきます。
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DEI研修
静岡大学の国保祥子准教授と女性活躍を推進するための共同調査・研究を行っています。研究内容を踏まえ、管理職を対象にした研修を開発し、女性社員の自己肯定感を高めるためのマネジメントスキルトレーニングを実施しています。
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リーダーシップジャーニー
ディップの次世代を牽引していく経営幹部を育成していくことを目的に、選抜型研修「リーダーシップジャーニー」を実施しています。
自己啓発支援
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グロービス選抜研修
次世代を担う経営人材の育成を目的とした選抜社員向けの教育プログラムです。
日本最大のビジネススクールである「グロービス・マネジメント・スクール」の単科コースを無料で受講することができます。
現在までに約300名が受講しています。 -
オンライン動画学習
指定の動画学習サイトから視聴したい動画を選択し、隙間時間を利用した受講が可能です。
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サステナビリティに関する研修
当社のサステナビリティ取り組み強化に伴い、従業員のCSR、ESG、SDGsに関する理解を促進するための従業員教育です。
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情熱教室
一流のゲストスピーカーをお招きして、さまざまな業界の中で伝説となる出来事や、サービスの裏側を生々しい言葉で語って頂く、全社員が参加できる学びの場です。
キャリア開発
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目標設定・評価フィードバック面談
半期ごとに目指すべきスタンス、スキル・行動、業績について、上司と共に目標設定し、半年後、その成果について、上司からフィードバックを受けます。成果を振り返り、次の半期に向けて、何をどのように取り組むべきかなどについて上司からアドバイスを受け、次の半期の目標設定を行います。
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ツキイチ （月次個人面談）
上長がメンバーの直面している課題の解決や、目標達成、キャリアアップへの支援を目的として行われる1対1による月1回の個人面談のことを指します。普段の業務とは別に、対面コミュニケーションの機会を増やすことでメンバーの内省をサポートする役割を果たします。
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社内公募制度・自己申告制度
等級や勤続年数に関わらず、自らの意志で他部署・他職種への異動を申告することができる制度です。主体的なキャリア選択を支援しています。
働き方・福利厚生
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年次有給休暇
社員が⼼⾝を健全に維持して働ける環境づくりを⾏うため、⼊社後すぐに年休を付与しております。
※法定ルールでは入社後半年後の付与 -
育児休業
原則として、子どもが1歳になるまで取得することができます。さらに当社では、1歳の時点で保育所へ入所できない等の事情がある場合、2歳になるまで延長も可能です。もちろん男性でも育児休業の取得が可能です。実際に取得した社員もおり、男性の育児を応援する風土があります。※育児休業中は、給与の支給はありませんが、子どもが1歳6ヶ月になるまで雇用保険（ハローワーク）から育児休業給付金が支給されます。
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配偶者出産休暇
配偶者の出産予定日を起算日として、前後30日ずつ計60日間の間で、7日間取得することができます。
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育児短時間勤務
法定では３歳未満の子を養育する従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりませんが、当社では法定を上回る小学3年生の学年末まで、育児短時間勤務を利用することができます。
また、小学4年以降もフレキシブルワークを活用した場合、短時間勤務が可能です。 -
子の看護休暇
子の看護休暇は、子どもの急な病気、健康診断、予防接種などのために年間10日まで休暇を取得できる制度です。当社では最初の5日までは有給の休暇として扱われ、給与が支払われます。子の看護休暇は、小学校3年生の子どもを養育する社員までが対象となります。
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介護休暇
年次有給休暇とは別に、1年間につき12⽇まで、介護休暇を取得することができる制度です。当社では、介護を ⾏う対象が、⽗⺟、配偶者、⼦の場合は有休で利⽤することができ、1時間単位から取得が可能です。
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フレキシブルワーク
結婚、出産や子育て、介護や看護など生活における変化が訪れたとき、状況に応じた柔軟な働き方を支援することで、仕事（ワーク）と生活（ライフ）の両立を図る制度です。
・ 残業の免除
・ 週所定労働日数の短縮（最短週3日勤務）
・ 勤務時間の短縮（1日あたり1時間から最大4時間まで30分単位で短縮が可能）
・ 始業／終業時間の変更など
から、実情に合わせて働き方を選択することができます。 -
フレックスタイム制度
コアタイム（11:00～17:00）に勤務すれば、その他の時間帯は自ら出勤・退勤時刻を調整することができます。
※原則としてS2等級以上の社員が対象となります。育児、介護など特別な事情がある場合は、S2未満の社員にも適用することがあります。 -
テレワーク制度
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を支援する制度で、会社以外の場所で業務を行うことができます。 フレックスタイム制度との併用も可能です。
※原則としてS2等級以上の社員が対象となります。 育児、介護など特別な事情がある場合は、S2未満の社員にも適用されることがあります。 -
副業・兼業
一億総活躍社会を目指し政府が行う「働き方改革」を、当社でも人事テーマとして掲げ、施策の一つとして、副業・兼業を解禁いたしました。当社外での就業機会により、「新たなスキルや専門性を身に付ける」「新たな人脈を築く」ことで、自身をさらに成長させ、力を磨く機会にしてほしいと思っています。
※副業・兼業の内容や健康管理の観点から従事する時間等を鑑みて許可を行います。 -
従業員持ち株会
社員が自社の株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成を行うことを支援する制度です。
給与から一定金額 （1千円単位） を、毎月少しずつ積み立てることで、無理なく株を購入し、株主になることができます。購入にあたり、会社からの補助を受けることもできます。 -
財形貯蓄
社員の貯蓄、老後の資金づくり、持ち家取得の促進を目的とした制度です。
「住宅財形貯蓄」 「年金財形貯蓄」 「一般財形貯蓄」の3種類があり、全て取り扱っています。毎月一定金額を給与から天引きのうえ貯蓄するため、無理なく貯蓄することができることが特徴です。税制面での優遇や各種融資を受けることもできます。 -
DC（確定拠出年金）制度
毎月の給与から一定額を拠出して、それを社員が自ら運用する年金制度です。
積み立てたお金は、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。各種税制メリットが受けられるなど、普通に貯蓄するよりも有利に資産形成が行うことができます。 -
アニバーサリー・ファミリー休暇
年次有給休暇のうち2⽇を、各種記念⽇やファミリーイベントに使える休暇とし、家庭⽣活や私⽣活の充実・安定を⽀援しています。
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時間単位年休制度
これまで、半日・1日単位でしか取得できなかった有給を、1時間単位で取得できるようにし、働く時間の制限を緩和しています。
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服装自由化
「働きやすさ」の実現と「自分らしさ」を表現するため、自身の判断で自由に服装を選んで勤務する「服装自由化」を導入しています。
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ライフサポート
（ベネフィット・ステーション）福利厚生サービスの 「ベネフィット・ステーション」 に加入しています。当社の社員であれば、宿泊施設、エンターテイメント、育児・介護、自己啓発などの幅広いメニューを、会員優待価格で、利用制限なく、何度でも利用できます。
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健康経営推進体制
代表取締役社長兼CEOを健康経営責任者、代表取締役COOを健康経営推進責任者とし、直下に「健康経営推進委員会（運営責任者執行役員CHO））を設置し、健康経営の取り組みを推進しています。なお、同委員会での議論内容については、定期的に取締役会、執行役員会議等に報告を行っています。また、社員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各オフィス拠点から同委員会の一員として「健康経営推進リーダー」を任命しています。
